人型ロボ賃料7割下落でも販路拡大加速

人型ロボットの賃料が急落している。虎嗅網 の 具身商業前哨 の報道では、2025年初に1日1万人民元だったを含む型賃料が、今年10月には3000人民元を割り込んだとされる。対象はUnitreeのU2で、技術者の帯同を含む形態での下落である。下落率は7割に達する。異常値ではなく、市場全体の供給増を映した動きだ。

2025年初には、人形ロボット1台のを含む型1日レンタル料は1万人民元だった。今年10月には、Unitree U2が技術者込みで1日3000人民元を割り込んだ。

一方で、製造側は販路の整備を速めている。10月9日、UBTECHとC&D株式は戦略提携契約を締結した。協議対象は個別機種ではない。販路網、供給網、金融賃貸、保守運用、海外市場が並んだ。賃料下落と販路拡大が同時に進む構図である。供給は増えたが、納品と定着の能力が追い付いていない現状を示す。業界の隘路は製造可否から導入運用へ移った。

賃料暴落と販路拡大が併存する背景

賃料下落は需要消滅を意味しない。供給増による希少性の低下が直接の要因だ。2025年初の1万人民元は、動く人型機械を見せる価値を含んだ価格だった。10月時点では同種の機体が増え、見せるだけでは対価を取れない。技術者付きでも3000人民元を割るのは、機体単体の値付けが崩れた証拠である。事業者は値下げで案件を奪い合う段階に入った。

UBTECHとC&D株式の提携は、この段階への対応だ。内容は販売代理の確保にとどまらない。供給網の整備、金融賃貸の導入、保守運用体制の構築、海外展開が含まれる。いずれも納品から稼働維持までの工程を支える要素である。機体を渡して終わる商流では、現場で使い続けられない。製造側が販路を基盤と位置づけ始めた理由はここにある。

販路に求められる役割も変わった。従来型代理店のような箱売りでは足りない。開梱してすぐ使えない機械を、購入可能で利用可能で修理可能な状態に仕上げる中間層が必要だ。展示、賃貸、統合、修理を束ねる機能である。この層なしでは供給増が導入増に結び付かない。賃料下落と提携拡大の併存は、同じ構造転換の表れだ。

代理店売上6億円の実績と限界

代理店経由の販売は構想段階を脱した。Unitreeの目論見書によれば、2025年の本業売上高は16億7600万人民元で、うち線下販売が89.28%を占めた。代理店経由の売上は6億4000万人民元で、比率は38.18%に達した。外部販路が販売拡大に寄与することは数量で裏付けられた。強力な直販を持つ企業でも代理店なしでは回らない実態が示された。

ただし、この実績を人型機械の販路成熟と同一視はできない。Unitreeは人型機械、四足機械、部品を併せて扱う。価格が低く規格化された商材は、従来型代理店が扱い慣れた商品に近い。見積り、在庫、保守の手順を作りやすい。製品が規格化されるほど、販路の作業は物売りに近づく。自動車の4S店が成立した前提も、本体と整備工程の規格化にあった。

人型機械の現状は異なる。UBTECHのU1系列は超仿生人型機械と位置づけられ、価格帯は11万9800人民元から99万人民元まで広い。用途の説明がなお必要で、使い方が定まっていない。7月にPOSグループはUBTECHの北京・天津・河北地域で初の仿生人型正規提携者となった。U1系列を自動車店舗に置き、体験、賃貸、導入、規格化納品、公式保守まで担うとされる。店舗は接点確保にすぎず、最終の支払いは現場での稼働と責任分担で決まる。売るためではなく使えるようにするための販路である点が特殊だ。

来店多数でも赤字化する店舗運営

各地でロボット4S店、5S店、6S店の開設が相次いだ。統計によれば、北京・亦荘のRobot Mallは開業1年で来場者10万人超を集め、売上高は6000万人民元を超えた。提携製造企業は150社超に上る。扱いは単体販売にとどまらない。受託開発、賃貸、金融、現場適合支援へ広がる。開発と賃貸と金融を束ねる販路の方向性を示す事例だ。ただし売上高の内訳は示されておらず、小売額とみなすことはできない。

別の店舗は費用構造の厳しさを示した。今年5月に記者が訪れた貴陽のロボット6S店では、1日の来店客数が最大500〜600人に達した。にもかかわらず、月間売上では全費用を賄えず、約40%の不足が生じた。初期投資は1000万人民元近くに上った。上流供給側は全額前払いでの仕入れを求めた。10数名体制の人件費は月10万人民元を超える。収益は依然として製品販売と賃貸が中心だった。集客と黒字化は直結しない。

背景には産業基盤の差がある。亦荘Robot Mallの背後には産業基盤があり、展示、誘致、開発支援、実証を同一体制に載せられる。独立系の商業店舗は試作機、家賃、人件費、修理費を自ら負担する。同じ6S店の看板でも採算の中身は異なる。異なる銘柄の機器や補修部品は汎用性が低い。製品改良が速く、試作機は販売前に値下がりする場合がある。現地技術者が対応できる故障は限られ、多くは工場返送になる。在庫危険を負いながら実演、改造、調整、保守を担う構造だ。

希少性から現場対応力への転換点

賃料下落で値下がりしたのは機械の希少価値である。技術対応の対価は連動して下がっていない。賃貸事業者は装置の珍しさで稼ぐ段階から、演出構成、調整、現場対応で稼ぐ段階へ移った。顧客の需要も変わった。単体での舞踏から十数台による群舞へ広がった。さらに衣類を畳むといった複雑作業への関心が出た。後者では本体製造企業、腕部企業、開発組織の新たな連携が求められる場合が多い。

群舞は台数管理と同期調整の能力が要る。動作のばらつきを抑え、転倒時の復旧手順を備える必要がある。衣類折り畳みはさらに難易度が高い。把持、形状認識、力加減の調整が要る。単一製造企業の機体だけでは完結しない。腕部や把握機構、開発工程との結合が要る。賃料の安さだけでは受注できない。現場で破綻なく動かす能力が対価の源泉になった。

この転換は販路の位置づけを変える。販路は製品補完層としての性格を強めた。展示で用途を提案し、賃貸で導入の失敗費用を下げ、統合で作業を完成させ、修理で稼働を維持する。製品が未成熟なほど顧客支援の負担は重い。支援負担を吸収できる体制がなければ、案件ごとに赤字が膨らむ。賃料下落は販路不要を意味せず、補完機能の価値を高めた。

規模化を左右する技術者設定密度

販路の成否は技術者密度を下げられるかにかかる。追加納品ごとに作り直しの記述、調整、常駐対応が必要なら、案件型商売にとどまる。人員増なしでは取扱量を増やせない。利益は人件費に吸収される。同一対応能力を銘柄や顧客を越えて繰り返し使えて初めて規模の経済が生まれる。技術者が機械の側から徐々に離れられる状態が自立の条件だ。

再利用可能な資産は手順、治具、検証済み構成である。導入手順が定型化されれば、現地要員で対応できる範囲が広がる。保守部品の共通化が進めば、工場返送の頻度を下げられる。遠隔監視と記録の蓄積も有効だ。故障様式を分類し、現地修理と返送の線引きを明確にできる。1件ごとの作り直しを減らすことが費用構造を変える。

製造側の設計責任も重い。接続仕様の安定、診断機能の開放、修理手順の文書化が要る。仕様変更の頻度が高ければ、販路の学習が追い付かない。試作機の値下がり危険も販路が負う。製品補完層を厚くするほど、製造側の規格化が問われる。技術者密度の低下は販路単独では達成できない。製造と販路の共同作業として進める必要がある。

編集部の見解

今後3〜6か月では、賃料の引き下げ競争がさらに進むと見る。販路各社は実演と保守の受託で収益を補う動きを強めると見る。製造側による販路支援策の選別も進むと評価する。資金と技術者を持つ販路が残り、持たない店舗の撤退が増えると見る。

1〜3年では、銘柄を越えて使える導入手順と保守部品の共通化が焦点になると見る。共通化が進んだ領域から技術者の常駐が外れると評価する。残る複雑作業は統合事業者の専門領域として定着すると見る。規格化の速度が普及の速度を決める展開になると評価する。

編集部からの問いとして、半製品を補完する費用を誰が負担するのかが問われている。製造側が負担すれば赤字が拡大し、販路が負担すれば撤退が増えると見る。顧客が対価を払う水準に使い方が到達するのかが論点だと言えそうだ。

参考

• 「 人形机器人租金暴跌，厂商为什么还在铺渠道？ 」, by 具身商业前哨 — 虎嗅网, 2026-10-21T23:24:25.000Z (ARR)
• 元記事URL: https://www.huxiu.com/article/4899414.html?f=rss