Meta、AI学習に使えるとする条項を削除 批判受け訂正

Metaが商用利用規約の文言を修正し、パブリッシャーのウェブサイト上のコンテンツを自社AIの学習に利用できると解釈し得る条項を削除した。TechCrunch AIのAnthony Haが報じている。

Metaは先ごろ商用利用規約を更新し、「ビジネスアカウントのドメイン、ウェブページ、URLから得たあらゆるコンテンツを、Meta製品およびサービスの提供、開発、改善、調査研究、学習、ならびに完全性の維持のために利用できる」と明記していた。

Nieman Labが取材した法律の専門家は、この規定を「注目すべき条項」と評した。Metaのビジネスアカウントを持つパブリッシャーのサイトをクロールし、その内容をAIモデルの学習に転用する許可を与え得る内容だったためだ。

Metaの広報担当者は、規約の更新は同社がウェブをクロールする方法を変更するものではないと主張していた。その後The Vergeが報じたところによると、当該条項は削除された。

問題視された条項の具体的な内容

争点となったのは、商用利用規約の適用範囲を定める一文だ。対象は「ビジネスアカウント」に限定されているように読める一方、そこから到達できる「ドメイン、ウェブページ、URL」のコンテンツを幅広く利用できると解釈できる構成だった。

利用目的として列挙された語には「開発」「改善」「調査研究」「学習」が含まれる。AIモデルの訓練を指す語が規約上に明記された点が、法務担当者の注目を集めた。

Metaの広告やビジネス向け製品を利用する事業者は、自社サイトのコンテンツについてこの条項の適用を受ける立場に置かれる。Nieman Labの取材に応じた専門家が「注目すべき条項」と表現したのは、この適用範囲の広さを指している。

法律の専門家が指摘したリスク

問題の焦点は、クロールの技術的な挙動ではなく、契約上の許諾範囲にある。規約の文言が広く読める以上、たとえ実際のクロール方法が従来と同一であっても、事業者は「許諾した」と解釈される余地を残す。

パブリッシャー側から見れば、自社コンテンツが学習データとして利用される可能性を、規約への同意という形で事実上受け入れる構図になり得る。個別の交渉やオプトアウトの手続きが規約上に用意されていない点も、懸念を強める要素だった。

Metaが当初示した説明と反論

Metaの広報担当者は、規約の更新がクロールの実態を変えるものではないと説明していた。文言の整理であって、データ取得の運用変更ではないという立場だ。

この説明は、規約の文言と実際の運用が一致していない可能性を同時に示す。契約文書として何を許諾したのかが曖昧なまま残れば、事業者は自社の権利範囲を条文から読み取れなくなる。法務部門がレビューに時間を割く理由はここにある。

条項削除に至る経緯と公式発表

The Vergeの報道を受け、Metaは条項の削除と説明の明確化に動いた。同社の声明は次の通りだ。

「私たちは寄せられた声に耳を傾け、明確にしたい。私たちが統合したクロール条項は、広告およびビジネス製品のみに適用されるものであり、その点を規約自体に明確化した。これはMetaがウェブクローラーを利用する方法を変えるものではない」

声明は、条項の適用対象が広告・ビジネス製品に限られることを改めて示す内容だ。ただし、削除された文言が当初なぜ広範な表現で統合されたのかについては説明していない。

AI学習と著作権訴訟をめぐる状況

TechCrunch AIの報道によれば、Metaは著作権侵害をめぐる注目度の高い訴訟で昨年勝訴している。一方で、Metaを含むAI企業に対する他の訴訟は係争中だ。

こうした司法の状況下では、規約の一文が訴訟上の主張を左右し得る。学習データの取得について「規約で許諾を得ていた」と示せるかどうかは、防御の柱になり得るからだ。逆に、規約の文言が広すぎれば、新たな争点を招く。

今回の削除は、法廷での主張と対外的な説明の整合性を保つための措置と評価できる。企業が規約を公開文書として扱う以上、文言の一行が事業リスクに直結する時代に入ったことを示す事例だ。

パブリッシャーと開発者に及ぶ影響

編集部は、今回の一件が利用規約の読み方そのものを変える契機になると見る。これまで規約は同意画面をを通じてするためのを通じて点として扱われがちだった。しかし生成AIの学習データをめぐる議論が続く中で、条文の一語が事業の許諾範囲を左右する。

パブリッシャー側には、自社サイトのクロール許諾を技術面と契約面の両方で点検する動きが広がる可能性がある。robots.txtの設定だけでは契約上の許諾範囲を管理できないためだ。

開発者にとっては、業務で利用するプラットフォームの規約改定を継続的に監視する必要が生じる。特に広告やビジネス向け製品を自社サービスに組み込む場合、規約の適用範囲が自社サイトのコンテンツに及ぶかどうかを確認する作業が欠かせない。

今回の規約変更が示す今後の焦点

注目すべきは、削除されたのが条項そのものであり、クロールの運用ではなかった点だ。Metaは運用を変えていないと説明する。それでも批判が起きたのは、規約が示す許諾の意味が運用と切り離せないからである。

AI企業が学習データの調達経路を規約で明示する流れは続くと見る。パブリッシャー側も、許諾の範囲と対価の有無を契約で明確にする方向へ動く。結果として、学習データの調達にかかる交渉コストは上昇する。

一方で、規約の文言を平易にしようとすれば、法的な網羅性が損なわれる。この二律背反に対する業界共通の解はまだ示されていない。

編集部の見解

短期的には、規約の文言修正が他のプラットフォームの規約レビューを促す可能性がある。法務部門がクロール条項の解釈を再確認する動きが広がると見る。発表から削除までが短期間で進んだ点は、規約の可視性が事業リスクとして認識されたことを示す。

1〜3年の視点では、AI学習に使うデータの許諾範囲を契約で明示する流れが強まる。パブリッシャーはクロール設定と契約条件の双方を整備すると評価する。学習データの調達コストは上昇し、小規模事業者ほど影響を受けやすい。

論点は、クロールの実態を変えない文言修正がなぜ誤解を招いたのかである。平易さと法的網羅性のどちらを優先するか、業界共通の基準はまだない。自社サイトの許諾条件を点検する視点が求められる。

本記事は TechCrunch AI に基づく（All Rights Reserved）。日本国著作権法32条の公正な引用に依拠する。

参考

• 「Meta removes language that raised scraping and AI training concerns」, by Anthony Ha — TechCrunch AI, 2026-10-17T21:31:32.000Z (ARR)
• 元記事URL: https://techcrunch.com/2026/10/17/meta-removes-language-that-raised-scraping-and-ai-training-concerns/