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H-1Bビザ費用10万ドル超に恒久化へ米政府が提案

トランプ政権が高度外国人労働者向けビザ「H-1B」の手数料を103,265ドルに引き上げ恒久化する規則を提案。テック・教育・研究業界への影響が懸念される。

2026年8月25日 5分で読める SINGULISM 編集チームが確認・編集

H-1Bビザ費用10万ドル超に恒久化へ米政府が提案 — Photo by Kit (formerly ConvertKit) on Unsplash

恒久化提案の概要

トランプ政権が、高度外国人労働者の米国雇用に不可欠な「H-1B」ビザの手数料を大幅に引き上げる規則を正式に提案した。米国土安全保障省が連邦官報に掲載したこの規則案は、一部の新規H-1Bビザに対して103,265ドル（約1億5,500万円）の手数料を恒久的に課すことを謳っている。この額は従来の2,000～5,000ドルという手数料水準を大きく上回る。SlashdotのBeauHDの記事によれば、同提案は今秋に期限切れとなる暫定的な手数料増額措置を制度化するもので、年内に最終決定される見通しだという。

H-1Bプログラムの現状と影響範囲

H-1Bプログラムは、の雇用主が特殊分野の専門能力を持つ外国人労働者を採用するための制度で、毎年65,000件のビザが発給され、修士号以上の学位を持つ者向けにさらに20,000件が割り当てられている。ビザの有効期間は通常3年から6年で、テック業界だけでなく大学や研究機関も広く活用している。提案された高額な手数料は、新規にビザを申請する雇用主に直接的に請求される。ただし、Reutersの報道によれば、現在米国内で学生ビザで滞在している外国人（新規H-1B受給者の大半を占める）や、既存ビザの更新にはこの手数料は適用されないという。

法的 Challenger と審議の行方

この手数料増額策は、すでに司法審議の対象となっている。2026年6月に連邦裁判所は、この手数料が違法であるとの判決を下し、政権側の徴収を差し止めた。ボストンを拠点とする控訴裁判所がこの決定を審理している他、別の裁判所では、主要なビジネス団体が手数料に異議を唱える訴訟が別途進行中だ。政権側はこの暫定措置を恒久化することで、司法判断を回避しようとしている可能性があり、規則が最終化された後も法的闘争は長期化しそうだ。

テック業界への潜在的影響

この提案が実際に施行された場合、テック業界への影響は甚大だ。特に中小のスタートアップや、海外人材に依存度の高い企業にとって、採用コストの急激な増加は競争力の低下を意味する。大手テック企業は広報費やリロケーション費用の増額で対応できるかもしれないが、大学や非営利の研究機関には深刻な財政的負担となり得る。長期的に見れば、米国のイノベーションエコシステム全体の活力低下や、高度人材がカナダや欧州といった競合国へ流出する可能性を否定できない。

編集部の見解

短期的に見れば、この規則案は年内の最終化が予想されるため、今後3から6ヶ月で企業の採用計画や予算編成に混乱をもたらす可能性がある。特に来年度の採用シーズンを控えた企業は、申請の延期や候補者の打出を躊躇せざるを得ない状況に追い込まれそうだ。法的争点が残る中での規則強行は、業界内の予測可能性を損ない、長期投資の意思決定を鈍らせるだろう。 1年から3年の視点で則ると、この政策は米国の技術革新基盤に根本的な影響を及ぼす可能性がある。高度人材の流入が減少すれば、AIやサイバーセキュリティといった戦略分野での開発スピードが鈍り、国際競争力の観点から中国との差が縮まる局面もあり得る。他方で、米国人エンジニアの賃金上昇や国内人材育成への投資増という、意図しない副作用も無視できない。編集部としては、この提案が単なる財政上の課題ではなく、グローバルな才能争奪戦における米国の戦略転換を示唆している点に注目したい。H-1Bビザの費用が5桁に跳ね上がることは、米国が「最も才能を惹きつける国」であるというステータスを、政策的に手放そうとしているようにも映る。